タバコ増税で一箱三千円になれば喫煙者は減る

5月3日オーストラリアが発表したタバコ増税は、2017年から4年間、毎年12.5%ずつ税率を上げることで、西暦2020年には約3200円になるということです。税収増より国民を喫煙から遠ざけることを主眼としているこの増税は、今後、世界中でも追随されていくことになると考えられています。タバコを吸う人を減らせば国家の医療費も削減されることが証明されています。


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オーストラリアが喫煙率を25%から13%まで下げられた秘密

オーストラリアでは、1995年には1箱5豪ドルで、喫煙率は25%でした。世界に先駆けて、2012年に、オーストラリア政府はたばこ増税に加えて、タバコの健康被害に関する警告写真をタバコ箱に目立つように表示させる規制を導入しました。その効果もあり、現在では喫煙率は13%前後まで低下しています。このことからも、たばこ増税が喫煙率を下げていることは明らかなのです。子供の受動喫煙被害もかなり抑えられていることでしょう。

タバコは本人だけではなく周囲の人に病気を引き起こす公害

タバコの喫煙は、発がん物質や動脈硬化促進作用により本人の健康を破壊します。それのみならず、副流煙によって周囲の人々にも健康被害を与える迷惑行為です。ニコチンには強い習慣性があって、ニコチンが切れることで「イライラ」など禁断症状がでます。ストレス緩和のためタバコを吸うのだと理由を語る人は多いですが、実際にはニコチン依存症による、ニコチン欠乏の禁断症状こそが、「イライラ」などのストレスの正体なのです。日本の政府は国が負担する医療費を削減する予防医療を推進するためにも、たばこ増税を推し進め、ゆくゆくは、タバコを厳しく取り締まるという方向に改革を進めていく必要があります。


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日本もタバコ増税を推し進め一箱三千円にすべき

例えば、日本では、現行の大麻取締法で、大麻の栽培や輸出入(7年以下の懲役)、所持(5年以下の懲役)などが処罰されますが、タバコについても、同様の法制定を検討する段階に入っているといえるでしょう。なお、現行法で大麻の吸引は処罰の規定なく、吸引の行為も処罰できるように法改正を急ぐ必要があります。タバコにしても大麻にしても薬物に依存させて、薬物の奴隷に人間を貶めるようなものは基本的人権を保障する国であれば禁止すべきです。消費税の増税などする必要はありませんが、タバコ増税は国民を守るために、早急に実施すべきであり、オーストラリア政府に日本政府は見習うべきでしょう。

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