一年間に一万五千人もの人が受動喫煙で死んでいる

受動喫煙の影響で死亡する人がどれぐらい存在しているかご存知でしょうか。
なんと、年間一万五千人と推計されているのです。
厚生労働省の研究班は非喫煙者で、家族や職場の同僚が喫煙している場合で
試算をしたところ、年間、一万五千人が受動喫煙が原因で死亡する推計となりました。

受動喫煙は発がん物質を高濃度で吸い込むので肺がんや心筋梗塞などを起こします。
さらに脳卒中やSIDS(乳幼児突然死症候群)にも因果関係があります。
PM2.5などの被害も有名ですが、タバコもPM2.5と同じ有害微粒子なのです。
受動喫煙対策を強化しないと日本の医療費は増大するばかりです。

受動喫煙よりも問題なのは喫煙者がなかなか減らないこと

そもそも、受動喫煙の問題は喫煙者が存在するから発生します。
喫煙者の数を減らせば、この問題は存在しなくなるともいえます。
どうすれば、喫煙者を減らせるのでしょうか。

長期的には小学校と中学校での禁煙についての教育体制を徹底することや
職場での産業保健の活動の中で禁煙指導を重視させていく行政指導です。
学校教育の場で禁煙の重要性を叩きこまれることで成長してからの喫煙は減ります。

理想的には幼稚園や保育所で子供達に禁煙教育を徹底させることです。
幼児期の素直な心にタバコの有害さを教えていけば効果が高いでしょう。

職場や大学で禁煙教育を普及し喫煙者を根絶すれば受動喫煙の被害も減る

また、就職した後も産業医活動や衛生管理者による啓蒙活動を徹底させる
行政指導があれば、就職をきっかけに喫煙をやめることができるのです。

また、大学においても、合コンなどでの急性アルコール中毒などの事故防止の
教育と同時に禁煙教育も徹底する必要があります。
禁煙についての授業は必須科目とし、すべての学生が禁煙することを目標とします。

このような行政指導を厚労省や文科省が行い、喫煙者を減らせば、
心筋梗塞や肺癌や乳がんが激減します。そして、認知症も減りますので、
医療費がかなり抑制されることになります。

議員や首長や大臣が動けば受動喫煙の被害は減り医療費は抑制される

杉並区で、山田宏区長の時代に予防医学に力を入れて行政が動いた結果、
杉並区は全国でも有数の健康レベルを住民が維持する地域になったそうです。
国の財政問題を云々する政治家は最初に禁煙について取り組むべきです。

いかに政治家の手腕が住民の健康を左右するかをこの事例は教えています。
タバコは本来は禁止薬物に指定されてもおかしくない有害成分です。
ニコチン中毒者を増やし、暴利をむさぼるタバコ会社は社会悪であり、
全国民が撲滅のために一致団結することが大切です。

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