受動喫煙の被害をゼロにするために

厚生労働省が長年にわたって、我が国の禁煙政策を怠っている間に、
日本の医療費は増大し、タバコが原因で起こる心臓病や脳梗塞や高血圧の
患者が激増し、製薬会社や医療業界は儲かる一方、国家財政に大きな負担を
生んできました。日本は、受動喫煙対策も先進国でもっとも遅れています。

他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙の防止対策強化

受動喫煙は肺がんや乳がんの増加にもつながり、心臓病や脳梗塞の増加にも関与します。
この問題について、病院、飲食業などが自主的に行う対策は遅れています。

個人の喫茶店などは、いまだに、分煙ができておらず、厚労省は関係団体への指導を
もっと徹底していく必要があります。
法律で禁止事項と罰則を定めれば、もっと受動喫煙の被害が減り、医療費も減らせます。

医療機関や学校の敷地内は全面禁煙

欧米の先進国を見習い、敷地内の全面禁煙を目指すという厚労省ですが、
医療者側から「建物の外まで全面禁煙とするのは現実的でない」と反発されているようです。
現実的でないものを現実にしないと、物事は進歩していかないのです。

厚労省案では、医療機関と小中高校を「敷地内禁煙」にする方針です。
そして、官公庁や運動施設、大学などを「建物内禁煙」にします。
これらも本来は敷地内禁煙にしなければなりません。
一方、飲食店や船、駅、空港内などは「喫煙室による分煙」です。

アメリカは病院の敷地内禁煙が一般的

アメリカなどの先進国では、もうかなり前から、すべての医療機関は敷地内禁煙です。
日本は患者の健康増進のためにもアメリカの
ように敷地内を全面禁煙にする必要があります。

日本ホスピス緩和ケア協会などは末期がん患者の喫煙の習慣に配慮するとの
考え方を持っていますが、これは正しい考え方と言えるのでしょうか。
末期がん患者であっても禁煙すれば、健康状態はその分だけ良くなります。

業界の自主的な取り組みを待っているうちにも受動喫煙の被害者が増えます。
すぐに喫煙室を設置できないという言い訳を許さず、徹底的に分煙を進める必要があります。
日本医師会が2012年に「受動喫煙ゼロ宣言」を発表してすでに四年が経過します。
全医療機関で敷地内禁煙を推進すべき時です。

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