屋内全面禁煙を早期実施し、受動喫煙の被害を減らそう

喫煙が原因でおこる病気の医療費そのほかが世界経済に及ぼす年間1兆ドルに
なる経済損失は、喫煙関連死者数は約600万人と並び人類の抱える大問題です。
WHOが2013年から2014年のたばこ税(税収約2690億ドル)
よりも、喫煙コストが大きく上回る事実を公表しています。

世界人口に占める喫煙者の総数は増加しているそうです。
低中所得国の居住者が喫煙者の八割を占め、死者の八割も同じです。


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受動喫煙の悪影響は科学的に明確になっている

日本では、国立がん研究センターが、受動喫煙で、非喫煙者の肺がんが、
1.3倍増えることを研究報告しています。
受動喫煙は肺がんだけでなく、循環器や呼吸器の病気も増加させます。
さらに乳幼児にも有害で、乳幼児突然死症候群も増加します。

厚労省研究班の発表によれば、日本国内で年間、一万五千人を超える人々が、
受動喫煙により肺がんや脳卒中などで死亡しているということです。
そして、同じく、世界中では、受動喫煙により年間60万人が死亡しています。

喫煙は世界で唯一予防できる死因なのに日本は対策が最低レベル

年間1兆ドル以上の医療費および生産性損失をもたらす喫煙は
いまや人類にとって脅威の一つといえます。
2020年の東京五輪までに公共の場所の屋内を原則、禁煙とする制度が
施行される流れとなっています。

IOCおよびWHOは「たばこのない五輪」を推進し、
最近の五輪開催都市では屋内完全禁煙が徹底されてきています。

このように、他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙は、
諸外国ではしっかりと規制されているのです。
WHOは受動喫煙の罰則がない日本の受動喫煙対策を「世界最低レベル」とし、
先進7カ国の中で最もたばこが安く、たばこを手に入れやすい国と評しました。


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49カ国が職場、レストランなど屋内の公共の場で完全禁煙

WHOの「たばこ規制枠組み条約」では、受動喫煙対策や税率引き上げを
加盟国すべてに求めています。
諸外国では屋内禁煙はすでに実施され違反者には罰則もあるのです。
米国でも50州のうち37州で職場が完全禁煙です。
そして、アメリカの38州でレストランが完全に禁煙になっているのです。

オーストラリアでは、1箱のタバコが約2200円です。
2020年に3500円まで税率を引き上げることになっています。

インドやブラジルも屋内は全面禁煙になっています。
インド政府は病院、映画館、駅、飲食店、ホテルなど屋内完全禁煙を義務づけました。
違反した施設の管理者には罰則があります。
ブラジルでも、たばこに関するあらゆる広告を禁じる連邦法が定められ、
屋内禁煙と同時に施行される中、喫煙者は減り続けています。

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