WHOたばこ規制枠組み条約の遵守で喫煙率低下

たばこ消費抑制策五項目とは、世界保健機関(WHO)が2005年に発効させた、
たばこ規制枠組み条約(FCTC)の中に盛り込まれているものです。
国際たばこ規制策評価プロジェクトは、2015年までの10年間で、
たばこ消費抑制策五項目の完全実施している項目が一つ増えるごとに喫煙率が、
1.57%低下しているとランセット誌で報告しています。


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たばこ消費抑制策五項目

五項目の中身は、「たばこへの課税強化」「公共の場での禁煙の徹底による受動喫煙防止」
「包装、ラベルへの警告表示の徹底」「広告、販促、スポンサー活動の禁止」
「禁煙治療支援サービス」の五つの項目です。

課税については、FCTC第六条で、最も売れ筋の紙巻きたばこ製品は、
小売価格の75%以上が税金となるように税率を設定することとされています。
日本はまだまだこの域まで課税できていませんので、すみやかにタバコへの課税を強化し、
タバコの価格が今の倍以上になるようにする必要があります。

受動喫煙対策

FCTC第八条で、すべての公共の場を完全禁煙とするようにとの目標が掲げられています。
全ての公共の場というのは、公共交通機関、医療関連施設、教育施設、大学、
政府機関、屋内オフィス、レストラン、バー、パブなどの接客施設のことです。

受動喫煙防止は、非喫煙者に対する健康テロともいうべき喫煙者の行動を規制し、
タバコを吸わない人を守るために欠かせない対策となります。
喫煙習慣がないにもかかわらず、喫煙で起こる病気になってしまう被害者を
これ以上増やさないためにも、受動喫煙防止を徹底させる必要があります。


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タバコのCMや広告、テレビなどのスポンサー活動を禁止

喫煙者を減らすためには、あらゆる種類の広告を禁止することが大切です。
テレビ、ラジオ、雑誌、新聞などへの広告を禁止することです。

タバコ販売会社がスポンサーになったテレビで禁煙を啓蒙する番組が
放映できにくくなるため、スポンサーになれないように禁止する必要があります。
これが第13条です。第14条では、禁煙プログラムの推進をあげています。
禁煙治療の費用の一部を国庫で負担することをすすめています。

第11条では警告ラベルをすすめています。
たばこの包装の表面と裏面の50%以上に警告を表記し、
さまざまな組み合わせで複数の警告文を表記するようにします。
そもそも、あなたの健康を害しますと表記しつつ販売する商品とは
いったい何なのかと思うところですが。

根本的な問題は、たばこ販売会社も生産者もすべて不道徳な商売をしている、
という事実に気が付いていないか、気が付いても目をつむり、
見て見ぬふりをしているということが最大の問題点だといえるでしょう。
道義がある人間なら、タバコの販売の促進につながる行動は一切しないはずなのです。

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