禁煙推進し喫煙者を日本からなくすには

喫煙者がいなくなることで医療費が半減するほどになることは以前から指摘されてきたことです。医療費の高騰の原因となるほとんどの病気が喫煙によって発症し、喫煙によって増悪する病気です。また、たとえ発症しても禁煙すれば治ったり、症状が軽減したりすることも共通しているのです。これほど、日本の医療費増大に関与している喫煙を日本からなくすにはどうすればいいのでしょうか。


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小学生時代に徹底的な禁煙教育をすることが肝心

もっとも重要なことは義務教育の時代の中でも小学生時代に徹底的な禁煙教育を行うことです。小学生時代には、病気予防に関する健康知識を家庭科でわずかに教えるようになっていますが、このわずかな時間では十分ではありません。本来ならば、中学生のような保健体育の科目を独立させて、繰り返し繰り返し禁煙に関する教育を施すべきです。一度や二度ではなく、六年間にわたって、複数回、繰り返し教えることが重要です。医師や看護師を講師に招いての講義も受けさせるほうがいいでしょう。禁煙外来の担当医や保健師などが適任です。タバコが持つ依存性、発がん性、動脈硬化と老化促進の有害作用についての徹底した教育が必要なのです。現状の三倍は時間をとって禁煙教育を行うべきです。健康増進法の観点からもこれは必須です。


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中学生の保健体育での禁煙推進教育

次に中学生においては、保健体育の授業で禁煙教育は行われていますが、時間数も少なく十分ではありません。中学生の保健体育の授業では、性感染症やそのほかの薬物依存などについても啓蒙を必要としますが、禁煙推進教育についても、もっと時間を確保して、繰り返し教えることが必要です。現状の五倍から十倍にする必要があるといえるでしょう。ここでも禁煙治療の専門家による詳しい講義も必要です。また、喫煙によって、肺がんになったり、脳梗塞になってしまった後で禁煙に成功した患者さんから話を聞くような体験授業も必要です。実際の禁煙外来で行っている医師の説明などを授業でそのまま紹介することも有益です。このように小学校と中学校の時代にまず基礎を徹底して教え込むことが、喫煙者数を減らす最短の方策なのです。すべての児童、すべての学生が、タバコは猛毒であり健康を害する危険物であることを完全に理解する義務教育の実践が重要です。

職場では労働安全衛生法を背景にした禁煙教育の推進が必要

次に工場や会社などのさまざまな職場で、そこに働く人々への禁煙教育を義務化するように労働安全衛生法を改正する必要があります。喫煙によって高血圧になったり、心筋梗塞や脳梗塞になること、そして、肺がんや乳がんにもなりうることを労働者に啓蒙することは、理想的な労働環境を構築する上で重要です。喫煙により病気になる労働者が出ては、その工場や会社の労働は非効率となります。働く人々が健康で元気に労働できることで会社は安定的に収益を上げていけることはいうまでもありません。働く人々の健康を守るために禁煙について啓蒙することは、すべての経営者の義務です。と、同時にすべての労働者には、経営者に対して、職場全体への禁煙推進教育の普及を要求する権利があります。なぜなら、受動喫煙を被害を減らすことももちろんですが、喫煙者が喫煙のために休憩ばかりとるのに、非喫煙者にはそのような休憩がないことは不平等であり不公平でもあるからです。

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