たばこ増税は受動喫煙の被害者を救うための方策

たばこの発がん性が広く知られ、受動喫煙の被害への理解が広がりつつあります。禁煙推進のため、たばこ増税を求める声が強まっています。財務省のたばこ増税案は2018年から3年かけ1本あたり3円増税するものです。現在1本あたり約12円のたばこ税ですが2021年までにこれを15円にしようというものです。「紙巻きたばこ」、「加熱式たばこ」どちらも増税する方針です。有害であることはどちらも同じなので当然です。

たばこ税を上げると禁煙しようとする人も増える

1箱あたり60円の増税となるので財務省は、年間2千数百億円の税収増加を見込んでいるようですが、禁煙する人も増えるため、計算の通りにはならないでしょう。たばこ増税のもっとも肝心な目的は受動喫煙被害を減らすためにも喫煙者を減らすことにあります。受動喫煙を防ぐ観点から増税をするのです。葉タバコ農家は、社会的正義や道義心に従い、漢方薬などの生薬の栽培などに切り替えるべきです。愛煙家からの反発という言葉を見かけますが、愛煙家とは、ニコチン依存症の患者のことです。増税がたばこ離れにつながり、受動喫煙の被害が減少することこそが重要なのです。税収増が想定を下回るほうが良いことなのです。

社会保障財源を確保するため、たばこ税を増税するというが

二千数百億円もの増収になることはありえないです。禁煙運動が推進され喫煙者が減るので、税収としてはむしろ減少するはずですが、それで良いのです。度重なる増税で喫煙者にとっては厳しい情勢を作り出し、禁煙をきっかけを作ることが大切です。「喫煙者がいじめを受けている」という人がいますが、受動喫煙の被害に苦しむ子供達や病気の人々こそが、喫煙者のまき散らす煙の被害を受け、いじめを受けているのです。受動喫煙を防止するため、条例や法律で喫煙への規制を進めることは第一の方策であり、第二の方策が、たばこ税を上げることです。この二つの方策により、喫煙者に禁煙することを選択させることが、受動喫煙の被害を減らす道です。

厚労省は健康のため規制し財務省は税率を上げ財源を増やしたい

意図がどうあれ、結果的には喫煙者が減少することで多くの国民が救われるのです。たばこは嗜好品とされていますが、発がん物質であり、動脈硬化を起こして高血圧や脳卒中の原因になる毒物です。その上、ニコチン依存症を起こし、習慣性がある危険な嗜好品です。税率を上げ、禁煙を促すことは適切な方策です。喫煙者がいじめを受けているのだという人は、タバコの有害物質で肺がんや乳がんになったり、肺炎や気管支炎になる女性や子供のような弱者こそ、喫煙者のいじめを受けていることを思うべきです。低所得者ほど喫煙率が高いため「低所得者へのいじめ」という人もいますが、低所得者に喫煙者が多いのは、たばこの有害性についての教育を十分に受けておらず、タバコの害に対して無知であるために喫煙率が高くなっているにすぎません。たばこ増税で得られた予算で、禁煙の啓蒙活動をしっかり行えば、この問題は解消されるのです。

あわせて読みたい関連記事: