政府がすすめる受動喫煙防止

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政府が進める受動喫煙防止対策はようやく欧米なみの水準になりつつあります。喘息患者や子供など非喫煙者の健康を最大限に守ることが本質的な道です。日本国憲法では公共の福利に反しない限り、基本的人権を認めているのであって、受動喫煙の害をまき散らす行為は、公共の福利に反する行為以外の何物でもありません。

政府が進める受動喫煙防止対策

日本が受動喫煙防止に関して非常に遅れているとの認識はしっかり勉強している議員ならば常識です。受動喫煙の防止を訴える自民党の議員連盟に参加していない議員は、日本国民の健康を守ることよりも、たばこ会社が儲かることのほうを大事に考えているのかもしれません。飲食店では「建物内を禁煙」とする厚労省が示した法案は当然の内容です。自民党には、この流れに賛同しない、たばこ議員連盟という集団もあります。この集団は、飲食店などは表示をすれば喫煙や分煙を可能とする対案を出しているのです。議論する余地もないものです。

受動喫煙被害から日本国民を守る必要が

自民党のたばこ議連は、「喫煙を愉(たの)しむこと」も、憲法で認められている幸福を追求する権利だとしています。日本国憲法では、公共の福利に反しない限りとの但し書きがあるのを忘れているようです。飲食店は、分煙をすでにしているところも多いですがそれでも受動喫煙被害を完全に駆逐できません。厚生労働省が飲食店で「建物内を禁煙」とするのは当然であり、法律で締めつける以外に改革の方法はありません。これは正しい規制であり公共の福利を守る規制なのです。マナーで解決すべきだなど、反発する意見が出ていますが、マナーで解決してないからこそ、法律が必要なのです。厚生労働省が「飲食店は公共の場である」との認識を示したのも当然です。自民たばこ議連の『対案』は、ぜんそく患者、心臓病、乳幼児、子どもなど、煙を吸わされるべきでない人の命を軽んじるものです。非喫煙者の健康が後回しにされるような考え方は大間違いです。

たばこ業界の暗躍を阻止するには

業界からお金を受け取って作られている医学論文をあなたは信頼できますか?お金を出すということは、何等かのメリットがあるからであって、このような医学論文で禁煙を推奨する内容がでてくることはありえないことは素人にもわかる話です。ところが、これまで医学界では、たばこの販売をする会社が資金を提供し研究した論文や学会発表がたくさんあったのです。このような現状を放置していた日本の医学界のモラルの低さは残念なことでした。政府が受動喫煙対策に乗り出したことがきっかけになったのか、ようやく、いくつかの医学系の学会で、たばこ産業から資金提供を受けた発表は受け付けないとの規定を盛り込む動きがでてきました。ようやく医学界が全体として、たばこの健康影響の大きさを認識してきたといえるでしょう。それでも医者や看護師にまだまだ喫煙者が多いという現状は嘆かわしいばかりです。まず、医師や看護師は喫煙者であってはならないとする職業倫理の徹底が先決です。

医療従事者に禁煙を義務付ける

このような規定がないと、研究がたばこ業界に干渉されるばかりとなります。たばこ関連の団体からの研究助成を認めないと定めることは道徳的にも当然の流れなのです。日本疫学会も2017年3月、「たばこ産業から資金提供を受けた投稿や発表は受け付けない」と規定しました。これまでの日本においては業界が学術活動を装って、売り上げを上げようとしてきたと批判されてもしかたのない状況でした。健康被害を隠蔽しようと誤った認識を広める活動を展開することはいつでも可能だったということでもあります。業界の中心からじかに資金が流れるケースは少なく、そこにワンクッションをおいて資金を送り込んできます。

喫煙科学研究財団

例えば、喫煙科学研究財団などという組織があるのをご存じでしょうか。この財団が、禁煙推進のための研究助成していると想像する国民は少ないのではないでしょうか。日本公衆衛生学会、日本癌学会もすでに、タバコ産業からの資金提供のあった発表を受け付けない事を決定しています。日本では医学系の学会を束ねる組織として日本医学会が存在します。日本医学会は2011年、学会や論文に資金提供を受けた企業名を明らかにするよう定めました。たばこ業界から資金提供を受けると、禁煙推進をやりにくくなり、バイアスがかかるのはあたりまえのことです。いまだに喫煙している医師や看護師は、職業倫理をどう考えているのでしょうか。猛省を促したいものです。

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