副流煙の被害は恐ろしい

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副流煙は、タバコを吸う人の手に持つタバコから立ち上る煙のことを指しています。有害物質は副流煙にたくさん含まれていて、喫煙しない人にも、その有害物質を吸い込ませるので社会的に大きな問題になっています。家庭の中で、父親もしくは母親が喫煙者であった場合、その子供は副流煙の被害を被ることは避けられません。この場合、副流煙の被害を受ける子供は、社会的弱者といえます。東京都で、副流煙に関する条例が定められたのも無理もないことだといえるでしょう。

タバコの害を社会からなくすには

喫煙者は、喫煙していない時でも呼気から、タバコ臭をまき散らしています。喫煙の習慣のない人が、すぐにわかるほどの、不快なニオイをたえず、口臭として周囲にまき散らしているのが喫煙者なのです。介護施設などでも、介護職員が喫煙者の場合、施設の入所者は、タバコ臭い介護職員の世話にならねばなりません。この苦痛は耐えがたいものがあります。不思議と、介護職には喫煙者が多いのですが、非常に問題だと思います。介護職員研修では禁煙教育も必須とすべきではないでしょうか。看護師や医師の中にもいまだに喫煙者がいますが、これは職業倫理から見ても許されません。人の健康をサポートする立場の人間が、不健康な喫煙者であってよいはずがないからです。子供達、介護を受けている人々、こうした社会的な弱者を守るためにも、法令により副流煙被害を減らすことはもはや避けられないと考えます。

タバコそのものへの増税も不可欠

タバコの価格を上げるのは税収を上げたいからではなく、タバコの価格が上がることで、禁煙に踏み切る人をできるだけ増やすのが本当の目的です。現在の増税案は、1本当たり3円の増税とのことですが、これではまだまだ甘いと思います。1本あたり10円からスタートするべきではないでしょうか。そうすれば、20本あたり200円の増税となり、タバコの価格は跳ね上がります。また、介護職、医療職、教職は、原則、禁煙とする法令を定める必要があります。医師や看護師や介護士が禁煙するのは職業倫理上、当たり前の話です。教職の中には、塾講師も含まれるべきだと思います。塾講師の多くは、ヘビースモーカーであり、塾に通う生徒は、副流煙の被害を受けているのです。本来ならば、法律により、タバコを禁止すべきものですが、そこまで一足飛びに行かない以上、法規制を強化し続けることで喫煙者を禁煙へと導くほかないのです。タバコの煙はPM2.5以上の有害物質であり、社会から駆逐すべきものであることを広く知らせる必要があります。

禁煙を推進しタバコによる肺癌をなくせ

副流煙による健康被害を防止しなければなりません。飲食店での受動喫煙防止対策は、禁煙推進のために必須です。受動喫煙防止の強化は、飲食店を利用する客だけではなくその従業員の健康も守ることになります。飲食店業界からの抵抗があるということで、甘い規制になるとしたら、大きな問題です。中小の飲食店や事業所などは、まず従業員の受動喫煙の被害を防止するために喫煙室を作っての分煙が必要です。タバコによる健康被害を減らすには、飲食店や事業所など屋内の禁煙を厳しく推し進める必要があります。喫煙専用室の設置で、喫煙者が喫煙できる場を作ることはやむを得ないことです。労働者の人権を守るには屋内禁煙は必須です。利用者や従業員の受動喫煙を防ぐことで、癌や心臓病や肺疾患を減らすことができます。効果的に取り締まるためには、違反した喫煙者や施設管理者に罰則を制定することも必須です。「面積100平方メートル以下」の飲食店を免除するのは不完全な結果をもたらします。

従業員の受動喫煙が大きな問題

タバコによる健康被害を減らすには、飲食店など面積に関係なく、全て禁煙にすべきです。さまざまな意識調査でも、約8割の人が飲食店における受動喫煙防止の取り組みに賛成しているのです。日本の医療費を上昇させている大きな原因がタバコなのです。受動喫煙がもたらす健康被害は、肺がん、心血管疾患、呼吸器疾患など多岐にわたります。飲食店で禁煙措置をしても経営に悪影響を及ぼすことはないことも判明しています。諸外国ではそのことを証明するような研究報告がさまざまに出されています。アメリカでは、2000年から2010年の調査で事業収入に屋内禁煙が悪影響を及ぼさないことが報告されました。WHOも禁煙政策はレストランやバーなどにマイナスの影響はないと表明しました。日本のファミリーレストランでも、全客席を禁煙にした店のほうが分煙化した店より営業収入が増加したのです。チリの調査研究が英国の医学雑誌『British Medical Journal』(BMJ)に報告されています。チリのバー、パブ、レストランを対象に調査したところ、、受動喫煙に長くさらされた従業員の肺機能は、そうでない従業員より低下していたのです。尿中コチニン濃度は、受動喫煙の職場の従業員で38.1ng/mL、禁煙の職場の従業員で4.1ng/mLでした。明らかに受動喫煙のせいで非喫煙者もニコチンを体内に吸い込んでしまっていたのです。

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